長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
私ども長岡市の日本共産党が昨年10月から11月に実施した市民アンケートで、最も必要と感じる政策はとの問いに、複数回答で「消費税減税」が61.9％、「国民健康保険料の軽減」が44.7％、「医療費の軽減」が36.9％、「賃金の引上げ」が29.6％、「学費の減免拡大」が14.7％、「学校給食費の無償化」が9.7％となっています。
５項保健体育費、３目学校給食費、学校給食センター管理運営委託事業につきましては、燃料価格及び物価の高騰による不足見込額の追加をお願いするものでございます。
この影響に対し、本市では６月補正予算で国の交付金などを活用し、水道基本料金の減免により、広く市民生活や経済活動を下支えした上で、特に影響の大きい子育て世帯への支援が必要であることから、小中学校等給食費の保護者負担軽減等への支援策を講じました。
本市では、学校給食費の公会計化への移行も目指して準備中と伺っておりますが、そうなると本市が責任を持って子供たちの食育を推進していくことにもなります。適切な温度とは言えない提供の仕方だったり、残食率の高さなど、現在のスクールランチ方式には問題があると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 池田教育次長。
42ページ及び44ページの小学校費及び中学校費、学校給食費における学校給食費支援補助金の増額ということで、具体的にどのような対応を進められたのかお伺いします。 ◎青木 学務課長 この学校給食費支援補助金につきましては、児童１人当たり年額4,000円程度ということで５月27日付で専決処分をさせていただいております。
初めに、１の（２）の①、給食費と保育料の無償化についてお答えいたします。小中学校の給食費につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令で示されている負担の原則どおり、保護者にご負担いただくものと認識しております。
３番目に、小・中学校の給食費の無償化をということで、学校給食は子供たちにとってかけがえのない役割を果たしております。７人に１人の子供が貧困状態と言われる中、物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっている。無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。県内でも、弥彦村で小学校は９月から、中学校で10月からは無償化になった。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 初めに、学校給食費のうち値上げの状況についてですが、本年４月以降、12月１日現在までにおいて、市立小学校で65校、中学校で36校、全体の約62％の学校で給食費の値上げを行っており、１食単価で見ますと、小学校で平均約8.2円、中学校で平均3.8円の値上げをしております。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
独り親世帯はもちろん、子育て世代共通の強い要望である学校給食費の無償化は、子供の権利を保障するためにも緊急に実現すべきと考えています。 （１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
──────────────────────────────────────────── イ 学校給食費について（教育長） (ア)値上げの状況は (イ)保護者の負担軽減策はどうなっているか。 ──────────────────────────────────────────── ウ 市内在住大学生等への支援も検討すべきではないか。
次に、第５項３目雑入、民生費雑入は、市立園における児童及び職員の給食費などです。 次に、24ページ、第26款１項２目民生債、保育所整備事業債は、私立保育園などの施設整備に係る費用の市負担分に対し、市債を充当したものです。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆小林弘樹 委員 ２点確認します。
次に、第３子に対する給食費の支援拡充についての質疑に、二階堂市長は、新発田はトップランナーだと思っているが、全国ではもっと進んでいる自治体が出始めていることは承知している。財源の確保も含めて、いろんな制度の立てつけをしっかり整えながら、少しでもトップランナーであり続けるという姿勢を持って、市民の皆様に喜んでいただけるような制度にしたいと答弁があった。
次に、第８項保健給食費、第１目保健給食総務費、人件費は、保健給食課及び13ある学校給食センターの一般職員及び会計年度任用職員に係る給料、職員手当などです。 次に、保健給食諸経費は、本市で使用している校務支援システムと、国の外郭団体が運営し、本市も使用している感染症情報システムのデータを連携する実験事業を本市が受託したことで、その事業の実施に要した外部委託費を含む課の事務費です。
４つの政策分野の取組の中でも特に結婚、出産、子育ての分野では、ワーク・ライフ・バランス推進のセミナーを開催し、職場環境向上の意識啓発を促進、また子育て世帯の経済的負担を軽減するため保育料の軽減、給食費の免除を行うなど、様々な保育サービスを提供、そしてファミリーサポートセンターの対象年齢の上限を12歳から18歳に拡充し、様々なニーズに応じた子育て支援ができたことを評価いたします。
教育委員会といたしましては、給食の食材は基本的に保護者の負担ということになっておりますので、なるべく給食費を値上げせずに、しかも質の高い給食を提供するということで検討を加えましてつきあかりを導入したところでございます。つきあかりは、４時間保温してもおいしさが持続するという特徴もある良食味の米だということで、同じ地域で作っている米ということで今活用をしているところでございます。
この義務教育期間の費用の負担を軽減するため、全国で広がっている給食費の無償化を求めるものです。学校給食の最大の目的は、栄養や食事に関する教育であると、日本栄養士会の会長が述べています。食事にまつわる様々な事象について想像させ、考えさせることが最も大切だと。例えば生産者、食品流通の仕組み、食品添加物の知識、食事と環境問題の関係などもそうです。広く食育と言われるゆえんです。
金額がまだ分かりませんが、間もなく２学期が始まるわけなので、例えば２学期の学校給食費の補助事業や水道、下水道料金など公共料金の減免事業などに活用することも１つの方策ではないかと思いますが、伺います。
さらに物価が大きく上がる状況の中で、給食費の値上げも気になるところでございます。あわせて、子供をめぐる家庭の貧困も大きな問題です。子ども食堂への支援拡大とともに、賛否はありますが、朝食も食べられない子供も多くいることから、学校朝食導入等も検討する課題があるのではないかと思います。 改めてもう一歩踏み込んだ子育て支援策について、本市の考えをお伺いしたいと思います。